失業保険(基本手当・失業給付)とは

失業保険とは、雇用保険の被保険者が離職した際、失業中の生活を支援して再就職を促すための手当を支給する保険のこと、また支給される手当そのもののことを言います。一般的には「失業保険」や「失業給付」と呼ばれますが、正式名称は「基本手当」です。※2017年7月31日に公開

失業保険の受給要件

雇用保険の一般被保険者が離職した際、以下の2つの要件のいずれかに該当するときは失業保険が支給されます。

  1. ハローワークに来所して求職の申し込みを行い、就職しようという積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても就業に就くことができない「失業の状態」にあること。
  2. 離職の日以前2年間に、雇用保険の被保険者であった期間が通算12ヶ月以上あること。

失業の状態でも失業保険を受給できない場合がある

失業の状態であっても、以下の場合には失業保険を受給できません。

  • 病気やけがのため、すぐには就職できない場合
  • 妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できない場合
  • 定年などで退職して、しばらく休養しようと思っている場合
  • 結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができない場合

失業保険の所定給付日数

失業保険の所定給付日数(失業保険を受給できる日数)は、離職時の年齢、雇用保険の加入期間、離職の理由などによって90~360日の範囲で決定されます。雇用保険の加入期間が長い場合や被保険者が高齢である場合、倒産・解雇などによって再就職の準備をする時間的な余裕がなく離職を余儀なくされた場合などは、一般の離職者に比べて所定給付日数が多くなります。

失業保険の受給額

失業保険の受給額は、以下の計算方法によって決定されます。

受給額 = 基本手当日額 × 所定給付日数

基本手当日額とは

基本手当日額とは、雇用保険で受給できる1日あたりの金額です。賃金日額(離職前半年間に支払われた賃金総額を180で割った金額)の45~80%相当で、賃金の低い方ほど高い率となります。なお、基本当日額は年齢区分ごとにその上限が定められています。

失業保険の給付制限

会社の倒産・解雇など、やむを得ない理由で離職した場合は、7日間の待機期間が経過したら失業保険の給付が開始されます。一方で、自己都合で離職した場合は7日間の待機期間の経過後、さらに3ヶ月の給付制限があり、そのぶん失業保険の給付開始が遅くなります。

特定理由退職者なら給付期限はない

自己都合による離職の場合でも、心身の障害や妊娠・出産による離職や、結婚に伴う転居などで通勤不可能となって離職した場合など、正当な理由によるものと認められる場合は「特定理由離職者」となり、3ヶ月の給付制限はなくなります。

まとめ

  • 失業保険(基本手当・失業給付)とは、雇用保険の被保険者が離職した際、失業中の生活を支援して再就職を促すための手当を支給する保険のこと、また支給される手当そのもののことを言う。
  • 失業保険の所定給付日数(支給を受けることができる日数)は、失業時の年齢、雇用保険の加入期間や年齢、また離職の理由などによって90~360日の範囲で決定される。
  • 失業保険の受給額は、以下の計算方法によって決定される。

    受給額 = 基本手当日額 × 所定給付日数

失業保険について学んだら、給与計算ソフト「フリーウェイ給与計算」がおすすめ。従業員5人まで永久無料のクラウド給与計算で、WindowsでもMacでも利用できますまずは、社会保険料計算の機能の確認から。

このエントリーをはてなブックマークに追加
標準報酬月額
社会保険の「算定基礎届」とは何か
支払基礎日数
定時決定
随時改定
労働保険
雇用保険
労災保険
賃金台帳
労働者名簿
健康保険(被用者保険と国民健康保険)
高額療養費とは
傷病手当金
任意継続のメリットとは
介護保険
厚生年金
離職証明書と離職票
失業保険(基本手当・失業給付)とは
pagetop