賃金台帳とは~記載項目と保存期間について解説~

賃金台帳

賃金台帳とは、労働基準法で使用人(事業主)に作成が義務づけられている法定帳簿の一つです。使用人は、すべての労働者(パート・アルバイト・日雇労働者含む)について、本社・営業所等の事業場ごとに、賃金支払いの都度、労働日数・労働時間・賃金の額等を賃金台帳に記入して保管する必要があります。なお、賃金台帳の作成の目的は、労働者の労働実績と、それに対して使用人が支払った賃金との関係を明確に記録し、保管することです。※2020年10月27日に更新

賃金台帳の3つのポイント

  • 賃金台帳の様式は自由。ただし、記載項目は満たしている必要がある。
  • 必要記載項目が書いていない賃金台帳は、法令違反になってしまう。
  • 法定帳簿である賃金台帳は、起算日から3年間の保管が義務づけられている。

賃金台帳の様式

労働基準法で定められた記載項目を満たしていれば、様式は問われません。例えば、賃金台帳と源泉徴収簿を合わせて作ってもよいことになっています。ちなみに、厚生労働省や労働基準局のホームページから賃金台帳の様式をダウンロードして入手もできます。様式には、第20号(常時従事する労働者に対するもの)と、第21号(日雇いで従事する労働者に対するもの)の2種類があります。また、紙の賃金台帳のほか、電子データで記録・保管することも可能です。どちらの場合も、労働基準監督官から提示を求められた際、すぐに提示・提出できるように準備しておく必要があります。

賃金台帳の記載項目

労働基準法(施行規則第54条)で定められている必要記載項目は以下のとおりです。必要記載項目が記載されていない場合、法令違反となり、労働基準監督署から是正勧告を受けることがあります。

  • 氏名
  • 性別
  • 賃金計算期間
  • 労働日数
  • 労働時間数
  • 時間外、休日労働時間数、深夜労働時間数
  • 基本給、手当、その他賃金の種類ごとにその額
  • 控除金の額(社会保険料、所得税、住民税など)

賃金台帳の保存期間と起算日

賃金台帳は法定帳簿であるため、起算日から3年間保管することが義務づけられています。賃金台帳の保存期間の起算日は、「最後の記入をした日」とされています。

法定3帳簿とは

賃金台帳のほか、労働基準法で使用人に作成が義務づけられている法定帳簿に「労働者名簿」と「出勤簿」があります。この3つの法定帳簿を一般的に「法定3帳簿」と呼んでいます。法定3帳簿は、雇用保険、社会保険の適用手続きや、保険給付の請求時に提出を求められる帳簿のため、遅滞なく、正確に、記録・保管しておく必要があります。なお、日雇労働者については、労働者名簿の作成義務が免除されています。

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