変形労働時間制でも残業代は発生する

ネクタイと時計

変形労働時間制という制度を知っていますか?労働時間を固定せずに、従業員を働かせられるシステムです。簡単に言うと、忙しいときは労働時間を長くして、暇なときは労働時間を短くできるのが変形労働時間制です。※2020年10月10日に更新

残業代の基本的なルールと現実

労働基準法では、1日8時間、1週間40時間を超えて労働させることはできないと定められています。この法定労働時間を超える労働が必要なときは、残業代(割増賃金)を支払わなければなりません。多くの企業は、「残業代は削減したいが法定労働時間を超えてしまう」というのが現実でしょう。

変形労働時間制なら残業代が発生しにくい?

変形労働時間制では、1ヶ月単位や1年単位など一定の期間を設定し、その期間内で平均して、1週間あたりの労働時間が40時間を超えない範囲で働かせることができます。たとえば、ある週に40時間を超えて働かせても、事前に定めた期間のなかで、平均して1週間あたりの労働時間が40時間を超えなければ、時間外労働にはなりません。

4種類の変形労働時間制

変形労働時間制には、以下の4種類があります。これらのいずれかを採用すれば、法定労働時間を超えて労働させても一定限度までは時間外労働とはならず、残業代も発生しません。

  • 1ヶ月単位の変形労働時間制
  • フレックスタイム制
  • 1年単位の変形労働時間制
  • 1週間単位の非定型的変形労働時間制

変形労働時間制のまとめ

変形労働時間制は、従業員の労働時間を柔軟に変更できることから、忙しい時期とそうでない時期の差が激しい会社では、大きなメリットがあります。ただし、労働時間の割り振りは、1年単位の変形労働時間制では、1日10時間・1週52時間まで、1週間単位の変形労働時間制では、1日10時間までとされていますので、ご注意を。

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