賞与支給月に退職すると得する?

今回は、賞与と退職について。ボーナスの時期になると、今年は去年よりも多くなった、少なくなったといった統計が発表されます。6月と7月、11月と12月は、賞与明細書を見て一喜一憂する方が多い時期かもしれませんね…。

賞与支給月に退職する場合、ボーナスから社会保険料は控除されない?

会社が賞与を支給する場合、賞与から社会保険料(健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料)や 雇用保険料を控除する必要があります。その際、支給月に退職する社員の賞与から社会保険料を控除しなくてよいのでしょうか?

気になる答えは・・・

A.「NO」です!

答えはNOですが、厳密には条件付きのNOとなります。社会保険料の徴収対象となるのは社会保険の「資格喪失月の前月」までに支払われた賞与。退職日が月末か月中によって控除の有無が変わってきますので以下の2パターンを押さえておきましょう。※2018年4月12日に更新

退職日と「社会保険料控除の有無」

  • 賞与支払日が12/10、退職日が12/31の場合

    社会保険は、退職日の翌日が資格喪失日とされています。そのため、このケースでは1/1が資格喪失日です。「資格喪失月の前月」までに支払われた賞与が社会保険料徴収の対象となるため、12/10に支払う賞与からは社会保険料が控除されます。

  • 賞与支払日が12/10、退職日が12/15の場合

    賞与支払月の途中に退職日がある場合、賞与支払月と資格喪失月は同一(12月)です。「資格喪失月の前月(11月)」までに支払われた賞与が社会保険料徴収の対象となるため、12/10に支払う賞与からは社会保険料は控除されません。

賞与にかかる社会保険料・雇用保険料の計算方法

賞与の支給額が決定したら、社会保険料・雇用保険料など控除して差引支給額を計算します。

  • 健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料の控除方法

    給与の場合 賞与の場合
    標準報酬月額で保険料を算出して控除 賞与額に、それぞれの保険料率を掛けて保険料を算出して控除(賞与額の1,000円未満は切り捨て)。

    ※健康保険料の対象となる賞与額の上限は、年間(4月1日~3月31日まで)540万円、厚生年金保険料の対象となる賞与額の上限は1回の支給につき150万円です。これらを超える賞与額は、保険料の対象にはなりません。

  • 雇用保険料の控除方法

    給与の場合 賞与の場合
    保険料率を掛けて保険料を算出して控除 給与の場合と同様に、賞与額に保険料率を掛けて算出(賞与額の1,000円未満は切り捨てない)

保険料の届出・納付

会社は、賞与支給から5日以内に年金事務所に「賞与支払届」および「賞与支払届総括表」を提出する必要があります。賞与から控除した社会保険料は、原則として賞与支払月の翌月末日までに納付します。賞与から控除した雇用保険料は、労働保険の年度更新時に、通常の給与にかかる労働保険料と一緒に納付します。

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