給与明細に書いてあること

給与明細

毎月、会社から受け取る給与明細。その中に、どんな情報が書かれているか知っていますか?給与明細とは、給与の支払いと同時に従業員に交付するもので、勤怠の記録や社会保険の控除額など給与計算の根拠を明示したものです。生活を支える給料について、様々なことが分かる給与明細の内容を確認していきましょう。※2018年4月13日に更新

給与明細の3つのポイント

  • 給与明細とは、給与の支払いと同時に従業員に交付するもので、勤怠の記録や社会保険の控除額など給与計算の根拠を明示したものである。
  • 給与明細は、労働基準法で作成が義務付けられているわけではないが、所得税法や健康保険法の規定により作成・発行が義務付けられている。
  • 給与明細に記載する項目は一般的に、「勤怠項目」「支給項目」「控除項目」に分かれており、支給部分に示した総支給額から控除部分の合計額を差し引いた金額が、その月の口座振込額となる。

給与明細の構成・記載項目

給与明細に記載する項目は一般的に、「勤怠項目」「支給項目」「控除項目」に分かれています。支給部分に示した総支給額から控除項目の合計額を差し引いた金額が、その月の口座振込額、従業員からしたら手取りの給与額となります。

  • 勤怠項目

    給与明細の勤怠項目には、出勤・欠勤日数や有給休暇取得日数、残業した時間などを明記します。

  • 支給項目

    給与明細の支給項目には、基本給に加え、時間外手当(残業手当)、通勤手当、住宅手当、家族手当など各種手当の金額を明記します。

  • 控除項目

    給与明細の控除項目には、給与から天引き(徴収)した所得税や住民税といった税金、健康保険料厚生年金保険料雇用保険料介護保険料などの控除額を明記します。

給与明細の作成は会社の義務?

給与明細は、労働基準法で作成が義務付けられているわけではありません。しかし、給与から所得税や社会保険料などを控除した場合は、所得税法や健康保険法などによって控除額を従業員に通知することが義務付けられています。また、給与を銀行振込によって支払う場合は、基本給や各種手当の金額、源泉所得税や社会保険料の種類別控除額、それらを加減した最終的な支給額を計算書に記載して従業員に交付する必要があります。この計算内容を通知するためにも、給与明細を交付するのが慣例です。

給与明細の形態と保管義務

給与明細の形態に規定はなく、紙でも電子データでも問題はありません。以前は、給料袋を手渡されるのが当たり前の時代でした。近年は、給与明細の電子化・Web化が進んでおり、ネット経由で給与明細を発行する会社も増えています(参考:便利なの?給与明細書のWeb明細)。企業は紙や封筒にかかるお金を節約でき、経理担当者は手間を省くことが可能です。なお、会社には給与明細を保管する義務はありません。しかし、実際に従業員に支払った給与の金額を示す重要なデータであるため、後のトラブルなどに備えて一定期間は保管しておくのが望ましいと言えます。

関連記事

給与明細について学んだら、給与計算ソフト「フリーウェイ給与計算」がおすすめ。従業員5人まで永久無料のクラウド給与計算で、WindowsでもMacでも利用できます。もちろん、給与明細の作成と出力も0円。Web明細の機能もタダです。

 
このエントリーをはてなブックマークに追加
pagetop