基礎控除とは~年収103万円以下だと所得税が非課税になる~

基礎控除

基礎控除とは、すべての納税者を対象に無条件で差し引く所得控除のことです。サラリーマンであっても、事業を営む個人事業主であっても、納税者(申告者)すべてに適用される制度です。※2020年10月20日に更新

基礎控除の控除額

税制改正により、令和2年度分以降の基礎控除の控除額は、以下の表の通りに一定の要件が加わることになりました。なお従来は、所得に関係なく一律で38万円(住民税は33万円)でした。

個人の合計所得金額 控除額(所得税) 控除額(住民税)
2,400万円以下 48万円 43万円
2,400万円超 2,450万円以下 32万円 29万円
2,450万円超 2,500万円以下 16万円 15万円
2,500万円超 0円 0円

基礎控除を受けるには

基礎控除申告書のイメージ

2020年(令和2年)の年末調整から、基礎控除を受けるには、その年の最後の給与までに、会社へ「給与所得者の基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書」という書類を会社へ提出します。

年収103万円以下だと所得税が非課税になる理由

納税者の所得が給与所得だけの場合に、年収が103万円を超えると所得税が課されます。この103万円の計算根拠にあるのが、基礎控除(48万円)と給与所得控除(55万円)です(いずれも、令和2年度分から金額が改定されました)。共通しているのは、給与所得者であれば誰でも適用される控除であることです。ここで簡単に、所得税の計算方法を説明します。まず、年収から給与所得控除55万円を差し引いて給与所得を計算し、給与所得から基礎控除を引いて課税所得額を求めます。最後に、課税所得額に税率を掛けて所得税額を計算しますが、年収103万円以下であれば、この課税所得額が0円。0円に税率を掛けても0円ですから、所得税が課されないことになるわけです。

課税所得を計算してみる

  1. 収入(103万)-給与所得控除(55万)=所得

    まず「収入」から必要経費(給与所得者なら給与所得控除)が差し引かれ「所得」が決まります。

  2. 所得(48万)-基礎控除(48万)=課税所得額

    納税者が抱える事情に配慮するために、所得控除が差し引かれます。基礎控除も所得控除のひとつなので、あわせて差し引かれます。

  3. 課税所得額(0円)×税率=0

    「課税所得額(0円)」に所得税率をかけでも0です。

基礎控除まとめ

  • 基礎控除とは、すべての納税者を対象に無条件で差し引く所得控除のことである。
  • 基礎控除の控除額は、合計所得金額が2,400万円以下の場合、所得税で48万円、住民税で43万円である。
  • 給与所得のみの場合、年収103万円以下だと所得税は0円になる

関連記事

この記事は、株式会社フリーウェイジャパンが制作しています。当社は、従業員5人まで永久無料の給与計算ソフト「フリーウェイ給与計算」を提供しています。フリーウェイ給与計算はクラウド給与計算で、WindowsでもMacでも利用できます。ご興味があれば、ぜひ利用してみてください。詳しくは、こちら↓

給与計算ソフトが無料のフリーウェイ
このエントリーをはてなブックマークに追加
pagetop