個人番号利用事務と個人番号関係事務

個人番号利用事務と個人番号関係事務

マイナンバー(個人番号)を含む個人情報は、特定個人情報として厳重に管理されます。マイナンバーを取り扱う事務処理に関しても法律上、内容が明確に定義されており、「個人番号利用事務」と「個人番号関係事務」に分類されています。※2018年3月12日に更新

個人番号利用事務

「個人番号利用事務」とは、行政機関などが社会保障や税、災害対策に関する特定の事務処理において、保有している個人情報を検索・管理するためにマイナンバー(個人番号)を利用することです。

個人番号関係事務

一方、個人番号利用事務と名称が似たものとして、「個人番号関係事務」があります。これは事業者が法令に基づき、従業員のマイナンバーを必要な書類に記載して行政機関や健康保険組合などに提出することです。具体的には、給与所得の源泉徴収票や支払い調書などを記載する場合などを指します。

個人番号が扱われる場面

個人番号利用事務実施者は自らの業務でマイナンバーを利用しますが、個人番号関係事務実施者は自らの業務でマイナンバーを利用するわけではなく、行政機関がマイナンバーを業務利用する際に補助的に扱います。なお、個人番号利用事務実施者と個人番号関係事務実施者は、主に以下のように分類されます。

  • 個人番号利用事務実施者

    税務署、市町村、年金事務所、健康保険組合、ハローワーク、各行政機関から委託を受けた企業など

  • 個人番号関係事務実施者

    民間企業、税理士、社会保険労務士など

業務委託を受ける場合

個人番号利用事務は行政機関から企業に委託されるケースがあります。委託された企業は行政機関と同様の規制を受ける点に注意が必要です。また個人番号関係事務についても、企業が行政機関への届け出を税理士や社会保険労務士に委任するケースでは、委任先も同様の規制を受けます。

地方公共団体に認められている独自利用事務

地方公共団体においては、マイナンバーを独自に利用する事務(独自利用事務)を各団体の条例で規定することが認められています。この独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを使用した他の地方公共団体などとの情報連携が可能とされています。

まとめ

  • 「個人番号利用事務」とは、行政機関などが社会保障や税、災害対策に関する特定の事務において、保有している個人情報を検索・管理するためにマイナンバーを利用すること。
  • 「個人番号関係事務」とは、事業者が法令に基づき、従業員のマイナンバーを必要な書類に記載して行政機関や健康保険組合などに提出する事務のこと。
  • 地方公共団体は、マイナンバーを独自に利用する事務(独自利用事務)を各団体の条例で規定することが認められている。

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