算定基礎届

被保険者報酬月額算定基礎届(通称:算定基礎届)は、従業員の「標準報酬月額」を決定するために、会社(事業所)から日本年金機構へ提出する書類です。会社(事業所)は、毎年7月、4月~6月の3カ月間に従業員へ支払った報酬(給料、通勤・残業手当、現物支給含む)について、従業員ごとの月額、合計額、平均額を「算定基礎届」に記載して提出します。なお、報酬のうち現物給与(社宅貸与、食事、通勤定期券)は、厚生労働省が告示する「現物給与の価額」(平成28年4月1日改正)に定められた額に換算します。※2017年4月20日に更新

標準報酬月額とは

標準報酬月額とは、社会保険料(健康保険、厚生年金保険、介護保険)の算定の基礎となるものです。「定時決定」により決定し、その年の9月から翌年8月までの1年間、社会保険料の計算に使用されます。会社(事業所)は、標準報酬月額をもとに従業員の社会保険料を算出し、給与・賞与から天引きします。

算定基礎(定時決定)の対象者

定時決定の対象者とは、7月1日現在で健康保険・厚生年金保険の被保険者であるすべての従業員(休職中、海外出張中含む)です。

ただし、以下は対象外になります。

  • 6/1~7/1の間に被保険者資格を取得した人(資格取得時の決定により決定済みのため)
  • 6/30以前に退職した人(7/1時点で被保険者資格を喪失している人)
  • 7月~9月の間に随時改定、または育児休業等終了時改定をする予定の人

随時改定とは

随時改定」とは、定時決定の後、固定的給与(基本給など)が変動し、決定済みの標準報酬月額との間に大きな差が生じる場合に、次の定時決定を待たずに標準報酬月額を改定するしくみです。

このほか、育児休業・産前産後休業から復帰した人からの申し出による「育児休業等終了時改定」、「産前産後休業終了時改定」があります。

算定基礎届(定時決定)の提出

毎年、7月10日までに事務センター、または管轄の年金事務所へ以下の届を提出します。なお、提出方法には、直接持参、郵送、電子申請(e-Gov電子政府の総合窓口)があります。また、電子データで作成した届出をCD/DVDへ保存して提出することも可能です。

  • 「健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届」
  • 「健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届 総括表」
  • 「健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届 総括表附表(雇用に関する調査票)」

※総括表および総括表附表の用途は、7月1日現在の被保険者数の確認です。

まとめ

今回は、被保険者報酬月額算定基礎届について紹介しました。この届は、社会保険(健康保険、介護保険、厚生年金保険)の手続き上で重要な書類です。日本年金機構に提出することで、従業員の標準報酬月額が決まります。標準報酬月額が確定して、社会保険料を計算できますので、忘れずに提出してください。関連記事もあわせて読んで、社会保険に関する知識を身に付けるようにしましょう。

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