算定基礎届とは～記載内容、対象になる従業員、提出先、提出方法について～

被保険者報酬月額算定基礎届（通称：算定基礎届）は、従業員の「標準報酬月額」を決定するために、事業主（事業所）から日本年金機構などへ提出する書類です。算定基礎届は、社会保険（健康保険、介護保険、厚生年金保険）の手続き上で重要な書類にですので、しっかり押さえておきましょう。※2021年1月12日に更新

算定基礎届の記載内容

会社（事業所）は、毎年7月、4月～6月の3カ月間に従業員へ支払った報酬（給料、通勤・残業手当、現物支給を含む）について、従業員ごとの月額、合計額、平均額を計算して「算定基礎届」に記載します。

現物給与について

算定基礎届の対象になる従業員

算定基礎届（定時決定）の対象者とは、7月1日現在で健康保険・厚生年金保険の被保険者であるすべての従業員（休職中、海外出張中含む）です。

算定基礎届の対象外になる従業員

• 6月1日～7月1日の間に被保険者資格を取得した人（資格取得時の決定により決定済みのため）
• 6月30日以前に退職した人（7月1日時点で被保険者資格を喪失している人）
• 7月～9月の間に随時改定（月額変更届を出す）、または育児休業等終了時改定をする予定の人

算定基礎届の提出先

毎年7月10日までに、日本年金機構の事務センター、または管轄の年金事務所へ算定基礎届を提出します。健康保険組合、厚生年金基金、企業年金基金に加入している場合には、そちらにも算定基礎届を出します（例：関東ITソフトウェア健康保険組合）。

算定基礎届の種類は２つ

提出する算定基礎届は、以下の２種類に分かれます。

• 「健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届／70歳以上被用者 算定基礎届」
• 「健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届 総括表」

算定基礎届の提出方法

算定基礎届の提出方法には、直接持参、郵送、電子申請（e-Gov電子政府の総合窓口）があります。2020年4月からは新しい電子申請gBiz（ジービズ）による提出もできるようになりました。また、電子データで作成した届出を電子媒体（CD／DVDなど）へ保存して提出も可能です。ただし、総括表は電子媒体での提出が認められていません。総括表を電子申請する際には、画像ファイルとして添付します。画像ファイル形式も決められており、JPEG、PDFであれば受け付けてもらえます。

電子申請が便利に

資本金が１億円を超える特定の法人などは、2020年4月から社会保険の一部手続きで、電子申請が義務化されました。それにあわせて電子申請も便利になり、電子政府の総合窓口e-Gov（イーガブ）とは別に、前述したgBiz（ジービズ）での手続きが開始されました。

e-Govよりも手続きの種類は限られますが、申請書と印鑑証明書・印鑑登録証明書を郵送して無料のＧビズＩＤを取得すれば、電子証明を取得しなくても、日本年金機構Ｗｅｂサイトから「社会保険届書作成ソフト」をダウンロードし、電子申請を始められます。

gBizは社会保険であれば「資格取得届」「被扶養者（異動）届／国民年金第3号被保険者関係届」「資格喪失届」「算定基礎届」「月額変更届」「賞与支払届」をオンラインで手続きできます。中小企業や個人事業など、電子申請が義務ではない事業所でも、手軽に電子申請を始められるようになりました。

健康保険に関して政府管掌の都道府県・協会けんぽであれば、e-GovやgBizで厚生年金と合わせて１回の手続きで完了しますが、健康保険組合の場合は、別途、健康保険組合への提出が必要です。