給与所得控除はナゼ必要なのか?

給与所得控除

給与所得控除とは、給与所得者の所得税や住民税を計算する際、収入(年収)から差し引くことができる控除のことです。自営業者は、売上から商品の仕入原価や販売経費などの経費を差し引くことができます。会社員の場合も自営業者の経費と同様に、概算の経費額を控除(給与所得控除)することが認められています。※2020年4月26日に更新

なぜ必要?給与所得控除の存在意義

給与所得者の場合、仕事のために自己負担で筆記用具を用意したり、スーツを買ったり、ときには移動での交通費を負担したりということもあるでしょう。給与所得控除というのは、こうした給与所得者の事情を考慮して設けられている制度です。自営業者は、売上から商品の仕入原価や販売経費などの経費を差し引くことができます。会社員の場合も自営業者の経費と同様に、概算の経費額を控除(給与所得控除)することが認められているのです。

給与所得控除の控除額

給与所得控除の控除額は、以下の算式によって求められます。なお、令和1年分までと比べて、令和2年分以降の控除額は10万円ダウンしています。また、控除額の上限金額も220万円から195万円に引き下げられており、年収の上限も1,000万円超から850万円超に下げらています。

令和2年分以降の給与所得控除

収入(年収) 給与所得控除の控除額
180万円以下 収入✕40%(55万円未満なら一律55万円)
180万円超 360万円以下 収入✕30%+8万円
360万円超 660万円以下 収入✕20%+44万円
660万円超 850万円以下 収入✕10%+110万円
850万円超 195万円(上限)

平成29年分から令和1年分の給与所得控除

収入(年収) 給与所得控除の控除額
180万円以下 収入✕40%(65万円未満なら一律65万円)
180万円超 360万円以下 収入✕30%+18万円
360万円超 660万円以下 収入✕20%+54万円
660万円超 1,000万円以下 収入✕10%+120万円
1,000万円超 220万円(上限)

給与所得控除と所得控除は別物です

給与所得控除と所得控除は、まったくの別物です。給与所得控除は、税金を計算するにあたって収入(年収)から差し引く控除のこと。一方、所得控除は、税金を計算するにあたって所得から差し引く控除のことです。このことを理解するために、所得税の税額を求める流れを説明します。

  1. 所得を求める

    収入(年収:1年で稼いだ合計額)から経費(給与所得控除)を差し引いて「所得」を求めます。

    所得 = 収入 - 経費(給与所得控除)

  2. 課税所得を求める

    【1】で求めた所得から、所得控除を差し引いて「課税所得」を求めます。

    課税所得 = 所得 - 所得控除

  3. 所得税額を求める

    【2】で求めた課税所得に所得税率をかけて、「所得税額」を求めます。

    所得税額 = 課税所得 × 所得税率

まとめ

  • 給与所得控除とは、給与所得者の所得税や住民税を計算する際、収入(年収)から差し引くことができる控除のことである。
  • 給与所得控除は、年収から控除する。所得控除は、所得から控除する。

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