法人番号は一般公開されている

法人番号

各法人に対して付与される13桁の番号のことを法人番号といいます。法人番号は公表され、法人の商号や所在地などを確認できます。法人番号の目的として挙げられるのは、行政の効率化・国民の利便性向上・公平公正な社会の構築などです。※2018年3月12日に更新

法人番号とは

法人番号とは、平成25年5月24日に成立した「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき国税庁が発行した番号のことです。１法人に対して13桁の番号が1つ指定されます。

法人番号と個人番号の違い

法人番号は個人番号と異なる点があります。対象の法人に番号が通知したのち、商号や所在地などとともにインターネットでも公表され、利用範囲の制限がありません。

法人番号を導入するメリット

法人番号の導入によって、事務負担の軽減や公平性・公正性の向上などが期待できます。具体的なメリットは以下の通りです。

法人の正しい名称や所在地が確認でき、取引先情報の登録・更新がしやすい
複数部署やグループ各社で個別に管理している取引先情報を集約・名寄せできる
行政機関の間で情報の授受が可能になり、法人の特定・名寄せ・紐付け作業が効率化される
行政機関の間で情報連携がしやすく、届け出や申請の際に法人側の負担が軽減される
企業間取引の事務作業が効率化される
国民に対して有用な企業の情報を提供できる

法人番号の活用による業務の効率化と営業機会の拡大

部署ごとに取引先コードの設定が異なる場合など、情報の集約や照合に必要以上の手間がかかってしまい、取引先情報の管理が非効率になりがちです。法人番号を活用すれば、部門間で共通する同一のコードを用いることができるため、横断的な連携がしやすく、業務効率の向上に役立ちます。また、顧客企業に対してさまざまな部署からアプローチが可能となり、効率的な営業活動を実現することができるでしょう。調達先の企業に対しては、複数の部署の調達を取りまとめて一本化することにより、コスト削減にもつながる可能性があります。

まとめ

法人番号とは国税庁が法人に対して指定する13桁の番号のことである。
法人番号の導入目的には事務負担の軽減や公平性・公正性向上が挙げられる。
法人番号を企業で活用すれば情報の集約や照合がスムーズになり、管理上の問題だけでなく、営業活動の効率化や調達コストの削減などにも役立つ。

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