基礎控除~年収103万円以下だと所得税が非課税になる理由~

基礎控除とは、すべての納税者を対象に無条件で差し引く所得控除のことです。基礎控除が他の所得控除と異なるのは、控除を受けるための特別な条件が存在しない点。所得控除には色々な種類があり、それらすべてで必ず何らかしらの適用条件があります。ですが、この「基礎控除」は、所得額で控除金額が変わったり、人によって受けられない人がいる、ということもありません。納税者(申告者)すべてに適用される制度です。もちろん、年末調整や確定申告する必要はありますが、基礎控除は誰でも受けられるのです。※2017年11月22日に更新

基礎控除の控除額

基礎控除の控除額は一律38万円(住民税は33万円)です。

年収103万円以下だと所得税が非課税になる理由

納税者の所得が給与所得だけの場合に、年収が103万円を超えると所得税が課されます。この103万円の計算根拠にあるのが、基礎控除(38万円)と給与所得控除(65万円)です。共通しているのは、給与所得者であれば誰でも適用される控除であることです。ここで簡単に、所得税の計算方法を説明します。まず、年収から給与所得控除65万円を差し引いて給与所得を計算し、給与所得から基礎控除を引いて課税所得を求めます。最後に、課税所得に税率を掛けて税金の額を計算しますが、年収103万円以下であれば、この課税所得が0円。0円に税率を掛けても0円ですから、所得税が課されないことになるわけです。

  1. 収入(103万)-給与所得控除(65万)=所得

    まず「収入」から必要経費(給与所得者なら給与所得控除)が差し引かれ「所得」が決まります。

  2. 所得(38万)-基礎控除(38万)=課税所得

    納税者が抱える事情に配慮するために、所得控除が差し引かれます。基礎控除も所得控除のひとつなので、あわせて差し引かれます。

  3. 課税所得(0円)×税率=0

    「課税所得(0円)」に所得税率をかけでも0です。

まとめ

  • 基礎控除とは、すべての納税者を対象に無条件で差し引く所得控除のことである。
  • 基礎控除の控除額は一律で、所得税で38万円、住民税で33万円である。

関連記事

基礎控除について学んだら、給与計算ソフト「フリーウェイ給与計算」がおすすめ。従業員5人まで永久無料のクラウド給与計算で、WindowsでもMacでも使えます。まずは、年末調整ソフトとしての機能の確認から。

このエントリーをはてなブックマークに追加
年末調整が必要な理由(所得税の仕組み)
年末調整のスケジュール
年末調整で受けられる所得控除
法定調書の種類と提出方法
給与所得の源泉徴収票
扶養控除等申告書
保険料控除申告書
退職所得の源泉徴収票・特別徴収票
不動産の使用料等の支払調書
不動産等の譲受けの対価の支払調書
不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書
報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書
非居住者等に支払われる給与、報酬、年金及び賞金の支払調書
所得税徴収高計算書
源泉徴収税額表
住宅ローン控除
給与所得控除はナゼ必要なのか?
基礎控除~年収103万円以下だと所得税が非課税になる理由~
社会保険料控除
扶養控除
障害者控除
寡婦控除(寡夫控除)
勤労学生控除
小規模企業共済等掛金控除
生命保険料控除の計算方法
年末に離婚すると損する?配偶者控除とは
地震保険料控除
配偶者特別控除
pagetop