年末に離婚すると損する?配偶者控除とは

配偶者控除とは、納税者に控除対象配偶者がいる場合に受けられる所得控除(人的控除)です。配偶者の年間合計所得が38万円以下(給与収入のみの場合は年収103万円以下)である場合など、条件があります。これが、いわゆる「年収103万円超の壁」ですが、税制改正によって、2018年からは「年収150万円超の壁」となります。※2017年12月11日に更新

控除対象配偶者

配偶者控除の対象になるには、配偶者が以下の条件を満たす必要があります。

  • 民法上の配偶者である
  • 納税者と同一生計である
  • 青色申告の事業専従者としてその年に一度も給与の支払いを受けていない
  • 白色申告者の事業専従者ではない
  • 年間合計所得が38万円以下(給与収入のみの場合は年収103万円以下)である

配偶者控除の控除額

配偶者控除の控除額については、一般の控除対象配偶者であれば38万円の所得控除を受けられます。老人控除対象配偶者(その年の12月31日現在で70歳以上の控除対象配偶者)場合は、48万円の所得控除です。また、配偶者が障害者の場合には、配偶者控除に加えて障害者控除も受けられます。

配偶者控除を受けるには

給与所得者の場合は、扶養控除等申告書という書類に記入して勤務先に提出し、年末調整で配偶者控除を受けます。

配偶者の年間合計所得が38万円超なら配偶者特別控除

配偶者の合計所得が38万円超76万円未満(年収103万円超141万円未満)※であれば、配偶者特別控除が適用されます。ただし、納税者の年間合計所得が1千万円以下である必要がある点に注意しましょう。

※2018年からは配偶者の年間合計所得の枠が改正されて、85万円以下(給与収入のみの場合は年収150万円以下)になります。

年末に離婚すると損する?

年末調整で「配偶者控除」「配偶者特別控除」を受けられるかどうかは、原則として、その年の12月31日時点の状況で判断します。たとえば、1年の途中で離婚した場合は、離婚当時に配偶者が所得要件などを満たしていても、配偶者控除を受けられません。12月31日時点で配偶者がいなければ、その年は1年を通して配偶者はいなかったものと判断されるからです。そのため、年末に離婚すると、ある意味では損をします…。

まとめ

  • 配偶者控除とは、配偶者の年間合計所得が38万円以下(給与収入のみの場合は年収103万円以下)なら受けられる所得控除である
  • 配偶者控除の対象になる配偶者には、民法上の配偶者であることなど様々な条件がある
  • 配偶者の所得が38万円超(年収103万円超)でも、配偶者特別控除を受けられる場合がある

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